事業承継

コンサルティング内容


1.事業承継が必要な背景 
 事業承継が円滑にできなかった場合、従業員や取引先等に大きな影響を与えます。今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える経営者が全国で245万人に達すると言われており、その約半数で後継者が決まっていないと言われています。この現状を放置すると廃業が急増し、2025年頃までに累計で、650万人の雇用(日本の雇用者数は約6,000万人)と22兆円の国民総生産(日本の国民総所得は約530兆円)が失われると試算されています。
 今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えます。これまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに
進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要課題であると言えます。

2.サポート内容
 少しでも危機感を抱かれましたら、当事務所にご相談を下さい。当事務所の代表は、大阪府事業承継ネットワーク所属のコーディネータですので、公的な事業承継サポートの入り口機関としてご活用ください。
 そして次のステップとして、経営者と後継者と共に事業承継計画を作成するサポート、さらに事業承継計画の実行と後継者の育成をサポートします。

 
 大阪府事業承継ネットワークについては下記HPをご覧ください。
  → 大阪府事業承継ネットワーク事務局
 


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